自社株式の集中・分散防止

後継者への自社株式、事業用資産の集中

　後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要です（自社株式の保有割合は、株主総会で重要事項を決議するために必要な２／３以上の議決権の確保が目安となる）。

　もっとも、自社株式や事業用資産は経営者の相続財産に占める割合が高く、後継者に集中的に承継させると、後継者や会社は、自社株式や事業用資産の買い取りや相続税の納付のため、多額の資金が必要になるケースがあります。自社株対策に必要なことは、自社株の評価額を引き下げ、相続税額を下げることです。専門家と相談して対策を検討しましょう。

株式の分散防止

  株式の分散を防止するために有効な方法は、①現経営者に集中している株式を計画的に後継者に移転させること、②株式の譲渡制限や相続人に対する株式の売買請求を定めておくことです。

分散している株式を集中させる方法

　分散している株式を後継者に集中させる方法としては、①後継者が他の株主から株式を買い取る、②会社が後継者の株主から株式を買い取る方法、③会社が新株を発行して後継者に割り当てる方法等があります。

①後継者が他の株主から買い取る方法

  後継者自身が他の株主と交渉をして株式を買い取る方法があります。なお、定款に株式の譲渡制限を設けている会社の場合は、譲渡承認の手続が必要となります。

②会社が後継者以外の株主から買い取る

  会社が後継者以外の株主から自社株式を買い取って、後継者の持株比率を高めるという方法があります。これは、会社が買い取った自己株式は議決権を行使できない結果として、後継者の議決権割合を高めるという方法です。また、買い取った株式を、後継者が買い取ったり、当該株式を消却してしまうことも可能です。但し、株主総会で、3分の2以上の議決権を有する株主の賛成を得る必要があります。

③会社が新株を発行して後継者だけに割当てる

　 会社が新株を発行して後継者だけに割当て、後継者の持ち株比率を高める、という方法もあります。

 但し、株主総会で、3分の2以上の議決権を有する株主の賛成を得る必要があります。